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お客様の目的に沿ったビザを
安心して取得できます

VISA APPLICATION SUPPORTビザの申請と料金

JCMEで取得可能なビザ

VISA TYPEドバイのビザの種類

当社では、不動産ビザ、投資家ビザ、就労ビザ、リモートワークビザの取得を支援しております。
お客様のご要望に沿った形で適切なビザをご提案させていただき、ビザの申請手続きから取得までサポートさせていただきます。

BY PURPOSE目的に沿ったビザの取得をご提案します

住宅用不動産への
投資によるビザ

75万AED以上の住宅用不動産を購入することを選択した個人に適用されます。 購入は、商業用不動産ではなく、単一の住宅用不動産に行う必要があります。さらに、ビザは自由保有住宅物件にのみ適用され、計画外の物件でこのビザを申請することはできません。 ビザの期間は2年のビザとなり、投資家がその国で住宅用不動産を所有している限り、毎2年ごとに更新することで維持することができます。 また、200万AED以上の住宅用不動産を購入された方は、10年のゴールデンビザの申請が可能です。

会社への投資によるビザ

ドバイ本土またはドバイのさまざまなフリーゾーンに投資または事業を開始することを選択した個人に適用されます。現在、ドバイエコノミーは本土で事業を始めるために2,100種類以上のビジネスライセンスを提供しています。
最近の規制の変更により、ドバイ本土の企業がエミラティ(UAE人)の過半数の株主または代理人を持つという要件が無効になり、国の歴史上初めて完全な外国人所有が可能になりました。

長期滞在ビザ

特定の基準を満たす投資家は、UAEへの投資の規模に応じて、5年または10年の居住資格があります。
10年間のビザは、UAE内の投資ファンドへの預金、UAEでの資本金1,000万AED以上の会社の設立が必要です。
5年間のビザは、総額500万ディルハム以上の不動産への投資家に適用されます。

退職ビザ

このビザは、ドバイの美しい日差しの下で引退したい55歳以上の投資家のために特別に作成されました。この5年間のビザは、100万AED相当の不動産に投資する個人に適用されます。

就労ビザ

就労ビザは、従業員の入国ビザと就労許可を申請することが法的に義務付けられている雇用会社がスポンサーとなり取得できるビザです。
居住許可は、雇用契約に応じて1年または2年有効です。

PRICEビザの取得の料金

国への申請費用

サポート料金

申込みから
ビザ取得までの日数

就労ビザ

諸費用

6,000AED(日本円にして約24万円)

サポート料金

2,500AED(日本円にして約10万円)

申込みから
ビザ取得までの日数

10〜15営業日

投資家ビザ

諸費用

6,000AED(日本円にして約24万円)

サポート料金

2,500AED(日本円にして約10万円)

申込みから
ビザ取得までの日数

10〜15営業日

不動産ビザ
(2年または10年)

諸費用

15,000AED(日本円にして約60万円)

サポート料金

2,500AED(日本円にして約10万円)

申込みから
ビザ取得までの日数

10〜15営業日

※各種ビザの取得期間は、全ての必要書類が揃ってからの日数になります。

※日本円で正確な金額はAED/円の為替レートをお確かめください。

  • 移住ビザ取得について、コストは、どのぐらい必要ですか?

    法人設立して取得する、パートナービザ、就労ビザについては、法人設立後に、5日~7営業日でEビザを発行します。
    Eビザを取得後、ドバイ(UAE)に入国していただき、メディカルチェック、指紋認証を行います。入国後ビザ取得からエミレーツID取得まで、まで10営業日ほど必要になります。
    費用は、約10,000AED~になります。

  • 各移住ビザは、延長することは出来ますか?

    主に2年ビザ、5年ビザ、10年ビザがありますが、期限が近づいたら更新可能です。

  • ドバイで証券口座は開設出来ますか?

    証券口座は、ドバイに実際に住んでいる方は申請することが出来ますが、弊社でのサポートは行なっておりません。

  • 仮想通貨をAEDに変えて保有は可能か?

    仮想通貨をドバイ現地で、AEDに両替することは可能です。

  • 不動産購入目的でビザ開設のタイミングは?

    不動産購入後、750,000AED以上、2,000,000AED以上の完成物件をご購入の方は、不動産購入後に申請し不動産ビザが取得可能です。 費用は、約21,000AED(サポート費用含む)

  • 節税対策で会社設立する場合、ドバイに行く事なく設立可能か?

    ドバイ現地法人の株主が、日本居住者が51%以上保有する場合、ドバイ現地法人で得た利益は、日本で納税する必要があります。
    ドバイ現地法人の株式50%を日本非居住者が保有する場合は、日本で納税義務は発生しません。

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