ドバイで酒類を飲むことは可能です。ただし、ドバイの飲酒には細かな規制があります。飲酒ルールを把握しないと、罪に問われる可能性があるので注意が必要です。そこで本記事では、ドバイのお酒事業や法律、酒税について解説します。
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ドバイのお酒事情
ドバイのお酒に関する基本的なルールを解説します。
飲酒可能な年齢は21歳
ドバイで飲酒可能な年齢は21歳です。このルールは外国人にも適用されます。日本で飲酒可能な年齢は20歳ですが、ドバイで20歳は酒類を飲めないので注意しましょう。
飲酒できるのは許可を得たレストランやバーのみ
酒類の飲酒は、アルコールライセンスを保有しているホテルのレストランやバーのみで可能です。一般的なレストランでは、酒類の提供をしていないので、お酒を飲む場合は4つ星・5つ星ホテルに行くとよいでしょう。また、路上や公園で飲酒をすると、投獄や国外退去の対象になる可能性があります。
酒類の購入にはライセンスが必要
ドバイで酒類を購入するには、リカーライセンスが必須です。ライセンスは、海外からの来訪者で21歳以上の非イスラム教徒のみが取得できます。ライセンスを取得するためには、ドバイ政府から酒類の販売許可を受けたMMI（Maritime Mercantile International）やA&E（African & Eastern）などの販売店でフォームの申請が必要です。申請は無料で、ライセンスは即時発行されます。
参考記事：JETRO｜ドバイで観光客が酒類の購入可能に
ドバイに酒類の持ち込みは可能
酒類は40L（缶ビールは24本）までドバイに持ち込みが可能です。ドバイで酒類は高額なので、日本から運んだり、空港で免税品を購入したりして持ち込むとよいでしょう。ただし、3月〜4月にかけて行われるラマダン期間中には持ち込みが禁止されています。
ドバイのお酒に関する法律違反事項
ドバイで避けるべき禁止事項を解説します。
酩酊状態で外出する
ドバイのレストランやバーで酒類を飲んだあと、酩酊状態で外出する行為は法律に違反します。ドバイはイスラム教の国なので、飲酒に対して厳格に法律が定められています。酩酊状態のときを警察に見つかると、投獄されたり、罰金を支払ったりする必要があるので注意しましょう。
飲酒運転をする
ドバイで飲酒運転は禁止です。ドバイはゼロ・トランス方式（細部まで罰則を定め、厳格に処分する方式）を採用しており、検知されるアルコール量がどんなに少量であっても、検察に起訴されます。飲酒運転は罰金・投獄・国外退去の対象になる恐れがあります。
補足：2023年は酒税30%の課税が停止される
2023年1月1日からドバイ政府は酒類に課していた酒税30%を停止しました。ドバイで酒類を販売しているMMI（Maritime Mercantile International）とA&E（African & Eastern）、レストランなどでは、酒類の値段を30%割り引いて販売しています。課税停止措置は、1年間のトライアルとして実施されています。ただし、酒税停止によりドバイ経済が活性化すると、当期間が延長する可能性があるでしょう。
参考記事：ドバイ首長国が30％の酒税を停止
課税停止措置によりもたらされる恩恵
酒税の課税が停止されると、ドバイ経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか？ここでは、その疑問を解決します。
外食産業が活性化される
酒税30%の課税措置が停止されると、観光業や外食産業が活性化される可能性があります。
JETROが日本酒一合あたりの許容価格を調査したところ、75AED〜100AEDが許容範囲だったのに対して、実際の販売価格は110AED～400AEDでした。酒類から酒税分30%が割り引かれると、日本酒の販売価格は100AED以下になります。この結果、消費者が酒類を購入しやすくなり、外食産業が活性化されるでしょう。
参考記事：ジェトロがドバイで日本酒の消費状況を調査
外国人に寛容になり、移住しやすくなる
ドバイでは、リカーライセンスの無料化や飲酒に対する罰則の廃止など、以前から外国人に対する寛容政策が実施されてきました。2023年度の酒税30%の停止により、外国人は酒類を飲みやすくなるため、さらに外国人に寛容になるでしょう。外国人の暮らしやすい環境を整備して、他国との差別化ができるとドバイに移住しやすくなると予想できます。
ドバイの市場調査・移住支援はJCMEにご相談ください
ドバイはイスラム教の国なので、飲酒に対して厳格なルールが定められています。ただし、酒類に関するルールは、寛容化されている傾向にあり、外国人が住みやすい環境が整ってきています。そこで、ドバイに飲食店を開業したり、移住したりしようと考えている方も多いのではないでしょうか。
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