ドバイ法人の設立から銀行口座開設まで
ワンストップで
サービスを提供します。
税制面でいうと日本法人の場合、法人所得税、法人住民税及び法人事業税、固定資産税、事業所税、自動車税などありますが、それに比べてドバイは、これらの税金は一切ありません。
また、ドバイで法人維持にかかる費用は、ライセンス費用または、現地のローカルのスポンサーフィーや、エージェントフィーの費用のみになりますが、ローカルのスポンサーフィーやエージェントフィーは、フリーゾーンで法人を設立する事で不要になります。
ライセンス費用やスポンサーフィー、エージェントフィーは、決算状況が赤字でも黒字でも一定額となっているので、利益を大きく出しても法人を維持する費用は上がらないという点で、日本の税制と比べる大きく異なります。
ライセンス費用やスポンサーフィー、エージェントフィーは、取得するライセンス、スポンサー、エージェントによって異なりますが、一般的に考えて100万円以内に収まります。
1億円の利益を上げている日本法人が、日本の税制により年間23%を法人税として支払っている場合、税引後に残る法人の資金が、7,700万円であるのに対して、ドバイの税制により年間100万円のライセンス費用等を支払った場合、同じ1億円の利益を上げている法人は、9900万円が税引後の資金になるということになります。
また、個人の場合でも年間5,000万円の所得がある場合、日本で約45%の所得税+住民税を支払った場合、税引後に残るお金は、約2,750万円となります。 これに対し、ドバイに移住した場合、同様に5000万円の収入がある場合、所得税・住民税がないため、まるまる5,000万円が残ることになります。
(UAEは2018年から5%のVATを導入しました。適用除外と認められた医療、教育に関する商品・サービスなどを除き、輸入品を含めほぼ全ての商品・サービスに5%のVATがかかるようになり、UAE国税庁に納める必要があります。)
ライセンスは2〜4営業日で取得できます。
(全ての必要書類が揃ってからの日数になります。)
※フリーゾーン当局によって掲示された必要日時は、変更される可能性があることに注意してください。
【法人登記完了後にお渡しする物】
・トレードライセンス証明書
・スタンプ
エミレーツNBD銀行PJSCはドバイの政府所有の銀行であり、資産の面で中東で最大の銀行グループの1つです。
現在、エミレーツNBDでは、70カ国の国籍を持つ9,000人以上の従業員が働いており、UAEで最大の雇用主の1つとなっています。
当社はエミレーツNBDの口座開設サポートを行なっております。
諸費用 |
サポート料金 |
申込みから |
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ドバイ法人設立 |
諸費用ライセンス費用:15,000AED~ |
サポート料金10,000AED |
法人設立・口座開設までの日数法人設立必要書類を提出後、5日〜7営業日 |
※ライセンスの種類や、登記エリア(メインランド・フリーゾーン)、選ばれるオフィスによって金額や完了日数が変動します。
※近年は、国際金融犯罪対策が強化されており、口座開設が難しくなっています。個人情報により口座開設が出来ない場合があります。
※日本円への正確な金額はAED/円の為替レートをお確かめください。
日本居住者でも、ドバイに現地法人を設立し、法人口座や個人口座を開くことは出来ますか
可能です。現地法人を設立することで、レジデンスVISAを申請することが出来ます。レジデンスVISA取得後に、法人口座や個人口座を開設することが出来ます。
法人設立までの時間、コストは、どのぐらい必要ですか?
法人設立は、すべての書類が揃い提出後 5~7営業日で設立可能です。
必ずしもドバイに滞在しなくても日本に滞在しながら法人設立は可能です。
法人設立費用は、25,000AED前後必要です。
※ライセンスの種類によって、難易度や費用も異なる為、詳しくはお問い合わせください。
日本居住者でも、ドバイで現地の銀行口座は開設出来ますか?
ドバイで移住ビザを取得後、開設出来ます。
日本居住者でも、ドバイで現地法人の銀行口座は開設可能ですか?サポート費用は必要ですか?
日本居住者でも、ドバイの移住ビザを取得する事で、法人口座も開設可能です。
サポート費用は、12,000AED~になります。
法人口座に関しては、個人口座と比べ何度が高い為、幾つかの必要書類が必要になります。
現地法人の株主が個人の場合は、以下の書類が必要になります。
1. ドバイ法人のトレードライセンス
2. ドバイ法人のCertificate of incorporation (法人設立証明書 )
3. ドバイ法人のMOA (覚書)& AOA (定款)
4. UAE内の事務所賃貸借契約書/事務所入居契約書
5. ドバイ法人の会社概要(ドバイでの新規事業)ー英文
a. 予想売上高
B. 3つのサプライヤーと3つのクライアントの内訳(見込み客)
6. パスポート、ビザ、エミレーツIDのコピー
7. 株主全員やオーナーの履歴書 ー英文
8. UAE内の居住所証明 - DEWA の請求書や賃貸契約書など
日本で経営者の場合:
9. 日本の法人の最新の6ヶ月分の銀行取引明細書
ー英文・リーガルトランスレーション
10. 契約書と請求書(必要に応じて)ー英文・リーガルトランスレーション
11. 日本の法人の謄本 ー英文・リーガルトランスレーション
12. 日本の法人の所有株式数証明書 ー英文・リーガルトランスレーション
日本でフリーランス・社員・無職の場合:
9. 日本の個人の最新の6ヶ月分の銀行取引明細書
ー英文・リーガルトランスレーション
*必要書類は、選択された銀行や状況に応じてによって変わる場合があります。
*必要な書類がすべて揃い次第、銀行口座開設を開始します。 *近年は、国際金融犯罪対策が強化されており、口座開設が難しくなっています。個人情報により口座開設ができない場合が あります。
法人設立後に実際に活動する必要がありますか?その際、事務所を借りて、人を雇う必要がありますか?
ドバイの移住ビザを取得目的で法人を設立する方もみえるので、必ずしも事務所や人を雇用しないといけないということはありません。
ドバイにおける2023年6月から適用される「法人税」について。
年間売上高:aed3,000,000-(40円換算邦貨;1億2000万円)を超えた場合、諸費用を引いた「純利益」に対して9%発生します。